証券取引等監視委員会（長谷川充弘委員長）は８月30日，平成30（2018）年度の「証券取引等監視委員会の活動状況」を公表した。開示規制違反に関する課徴金納付命令勧告は10件で，直近５年では最も多かった。10件中９件は売上の過大計上による有価証券報告書等の虚偽記載，残り１件は非財務情報に係る事案だった。

架空取引による売上計上などの事案

証券監視委が同年度に行った開示検査は，前年度からの継続事案も含めて38件。このうち20件の検査が終了し，10件について課徴金納付命令勧告を行った。告発は３件だった。

10件の勧告のうち，９件が「売上の過大計上による有...