デリバティブ取引における割引率の算出等に用いられてきたLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）。2012年に発覚した不正操作によりその信頼性が揺らぎ，2021年末での公表停止が見込まれている（No.3402・46頁参照）。日本では，国際的な基準の動向や制度改正の状況を踏まえつつ，ASBJにおいて今後，適時に検討を開始することとされている（No.3407・２頁）。金融庁でも８月30日，同庁のWebサイトに「LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について」と題したページを開設し，情報提供を開始（https://www.fsa.go.jp/policy...