本年２月に法務省・法制審議会がとりまとめた「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱」では，自社株式等を対価とするM&Aの方法として，「株式交付」制度を創設することが提案された。会社法改正法案は，臨時国会に提出される見込みだ。経済産業省では，令和２年度税制改正要望において，対応した課税繰延措置を求めている （４頁） 。