2019年３月期の有価証券報告書の税効果会計関係注記において，「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき企業分類を見直したことで評価性引当額が変動した旨を注記した会社が18社あった。18社中14社が企業分類の変更により評価性引当額が減少した旨を注記していた。税効果の企業分類がランクアップした企業とみられる （２頁） 。