本誌が2019年３月期の有価証券報告書の税効果会計関係注記を調査したところ，「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき企業分類を見直したことにより評価性引当額（繰延税金資産のうち，回収可能性がないと判断し控除された額）が変動した旨を注記した会社が18社あった。５つの企業分類のうち，分類それ自体を開示した例はなかったが，例えば，18社中14社が企業分類の変更により評価性引当額が減少した旨を注記していた。これはすなわち，回収可能な繰延税金資産の額が増加したことを意味しており，当該...