本年２月に法務省・法制審議会が採択した「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱」では，自社株式等を対価とするM&Aの方法として，「株式交付」制度を創設することが提案された。株式交付は，他の株式会社を子会社化するために当該会社の株式を譲り受け，その譲渡人に対価として自社株式を交付するもの。要綱に基づく会社法改正法案は，早ければ秋の臨時国会に提出される見込みだ。経済産業省では，８月30日公表の令和２年度税制改正要望において，株式交付に対応し，自社株式等を対価としたM&Aに応じた株主の株式譲渡益等に係る課税繰延措置を求めている。

株式対価M&...