固定資産の減損損失は，会計上は損失として計上されるが，税務上は損金として取り扱われず，会計と税務間に一時差異が生じるため，これが税効果会計の対象となる。将来において差異が解消（損金算入）されたときにその期の課税所得を減らす効果があるため，固定資産の減損損失は「将来減算一時差異」となる。固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異は，償却資産（建物や機械装置など）と非償却資産（土地等）とで，個別に取扱いが定められているので，確認したい。

まず，償却資産の減損損失に係る将来減算一時差異は，減価償却計算を通して解消されることから，スケジューリング可能な一時差異として取り扱う。また，償却...