株式会社TKC　執行役員　電子申告義務化プロジェクト推進室長　富永　倫教

はじめに

平成30年度税制改正により「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され，2020年４月１日以後開始事業年度から大法人が行う法人税等の申告はe-Taxにより提出しなければならないこととされました。

今回の電子申告義務化では，法人税申告書別表だけでなく添付書類についても電子データでの提出が必要となり，特に財務諸表と勘定科目内訳明細書については今まで多くの大法人で書面による提出がなされていたことから，新たな実務対応が必要になります。

今回の電子申告義務化に伴い，財務諸表と勘定科目内訳明細書についてはCSV形式での提出が可能となり，すでに具体的な国税庁指定の標準フォーム等が国税庁よりHPにて公開されています ^① 。

財務諸表のうち，貸借対照表と損益計算書については企業開示において標準的に使用されている約6,400の勘定科目②（以下，「EDINETの勘定科目」）に対応した標準フォームが公開されており，EDINETで利用している勘定科目をそのまま利用することで，電子申告で提出するための勘定科目名の変換は不要とさ...