製造業等で見られる有償支給取引。収益認識会計基準の開発時には多くの意見が寄せられ，最終的には設例の削除や代替的な取扱いの追加が行われた。 収益認識基準適用指針第104項 等によれば，会計処理にあたっては，企業が当該支給品を買い戻す義務を負っているか否かを判断する必要がある。

買い戻す義務がない場合には支給元からその支給品（棚卸資産）が消滅するが，買い戻す義務がある場合には財に対する支配が支給先に移転しておらず，棚卸資産も消滅しない。

これに関連して，IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用した会社で，有報にその影響を記載している事例があった。例えばテイ・エス　テック（輸...