本誌では，本年１月に公布・施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）への対応状況を調査した。記述情報の開示充実等の見直しが行われており，本号では，経営方針やMD＆A等の新たな開示事例と記載方法が見直された監査報酬の開示事例を取り上げる（ ３ ， ７頁 ）。