No.3430 (2019年10月28日)

会社法改正法案を提出，臨時国会での成立目指す

政府は10月18日，「会社法の一部を改正する法律案」および「会社法の一部を改正す...

ASBJ　金利指標改革に対応した会計対応を検討

2021年末での公表停止が見込まれるLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）。この金...

記述情報の開示充実に対応した開示事例

本誌では，本年１月に公布・施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改...

会社法改正法案を提出，今臨時国会で成立目指す

株主総会資料の電子提供制度や株式交付制度を創設へ


2019年３月期　経営方針やMD＆A等の開示見直し事例

トヨタ自動車などが早期適用


監査報酬欄の開示，より詳細に

ネットワーク外の有無も分かりやすく


ASBJ　LIBOR対応　フェーズ分けしない検討案を提示

第147回金融商品専門委員会を開催


2020年３月期１Ｑ　定額法への変更は23社

本誌調査　17社が利益増，定率法へはゼロ


週間「適時開示」ニュース（10/14～10/20）

トライステージ（東マ，EY新日本）は10月15日，2020年２月期第２四半期報告...

ミニファイル　KAMとFDルール

監査上の主要な検討事項（KAM）は，当面，金融商品取引法の監査においてのみ適用さ...

ミニファイル　業績連動報酬の開示拡充

日本公認会計士協会が10月７日に公表した，租税調査会研究報告第35号「法人税法上...

Q＆Aコーナー　気になる論点（250） 金利指標改革による契約変更の会計処理

‐IASBとFASBの対応‐


ＩＦＲＳをめぐる動向　第117回　フライトの遅延またはキャンセルに対する補償（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）に関するアジェンダ決定

本連載は，主に国際会計基準審議会（IASB）の月次会議等での討議内容に基づき，最...

決算担当者向け　電子申告義務化に向けた留意事項～EDINETのデータを活用した財務諸表の電子申告に関する実務対応ポイント　＜中＞～

財務諸表と勘定科目内訳明細書については，従来から電子データによる提出が可能となっ...

時事談論　vol.29「内部統制のレベル感～懲りない人たち～」

「うちの会社では，不正なんか起きないよ」と本気で思っている経営者の方がいたとした...

書評 松山　遥・佐藤香織・中川直政著『ガイダンス　監査役・監査役会の実務』

（商事法務刊／本体3,500円＋税）