日本公認会計士協会が10月７日に公表した，租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」（ No.3429・２頁 参照）。役員報酬の損金算入に関して，様々なスキームの実例を紹介し，論点を挙げている。

報告書では例えば，業績連動賞与について言及。業績連動賞与は短期の業績賞与およびパフォーマンス・キャッシュとしての性格を持つ。税法では，役員報酬については恣意性の排除のため損金算入に制限があるが，業績連動賞与を損金算入するためには，法人税法上の「業績連動給与」の損金算入要件を満たす必要がある。具体的には，金額が「利益の状況を示す指標」等...