監査上の主要な検討事項（KAM）は，当面，金融商品取引法の監査においてのみ適用される。現在，多くの上場企業は株主総会終了後に有価証券報告書を提出しているが，その場合，株主総会において，まだ提出していない有報に含まれる情報（監査報告書に記載予定のKAMも含む）について，質疑が行われることも想定される。

仮に株主総会の中で「重要情報」が伝達された場合，フェア・ディスクロージャー・ルール（FDルール）の対象になり得るとの見解が金融庁より示されており，もしKAMに関連する質疑応答が「重要情報」に該当すると会社が判断した場合は，法令に従い，速やかに有報を提出するなどの方法により，重要情...