既報（No.3422・２頁）の通り，本年１月の開示府令（平成31年内閣府令第３号）の改正により，2020年３月期の有価証券報告書から「監査の状況」欄において監査法人の「継続監査期間」を開示することになり，これを早期適用した会社が83社見られた。「監査の状況」欄についてはさらに，従来の「監査公認会計士等に対する報酬の内容」に加え「監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬等」の項目が新設されて開示が求められている。こちらは2019年３月31日以後終了する事業年度からの適用だが，同年３月31日から2020年３月30日までに終了...