会社法改正法案を提出,今臨時国会で成立目指す

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株主総会資料の電子提供制度や株式交付制度を創設へ
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政府は10月18日,「会社法の一部を改正する法律案」および「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を閣議決定した。法案は同日付で現在会期中(本年10月4日から12月9日まで)の今臨時国会に提出されており,衆議院から審議を進める。 主な改正事項は,「株主総会資料の電子提供制度の創設」,「株主提案権の濫用的な行使を制限するための規定の整備」,「取締役に対する報酬の付与や費用の補償等に関する規定の整備」,「監査役会設置会社における社外取締役の設置の義務付け」など。施行日は,公布日から起算して1年6カ月...