政府は10月18日，「会社法の一部を改正する法律案」および「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を閣議決定し，同日付で現在会期中の臨時国会に提出した。主な改正事項は，「株主総会資料の電子提供制度の創設」，「株主提案権の濫用的な行使を制限するための規定の整備」，「取締役に対する報酬の付与や費用の補償等に関する規定の整備」，「監査役会設置会社における社外取締役の設置の義務付け」など（ ２頁 ）。