証券取引等監視委員会（証券監視委）は10月23日，開示検査によって判明した開示規制違反の内容や背景・原因などを取りまとめた「開示検査事例集」を公表した。課徴金納付命令勧告を行った事例の内容や原因，是正策などを掲載している。対象期間は平成30（2018）事務年度（2018年７月～2019年６月）。証券監視委が行った開示検査は38件（22件が検査終了）で，うち10件について課徴金納付命令勧告を行っている。

商流の適切な確認が必要

開示書類の重要な事項について虚偽記載等が認められたとして課徴金納付命令勧告を行った10件のうち，９件は「売上の過...