株式会社TKC　執行役員　電子申告義務化プロジェクト推進室長　富永　倫教

Ⅲ　財務諸表を中心とした添付書類の電子申告データ作成の実務対応ポイント

本誌No.3429（10/21号） で電子申告義務化の概要についてご紹介し，2020年４月１日以後開始する事業年度から資本金１億円超の大法人には電子申告が義務化されること，また対象書類は申告書別表だけでなく財務諸表と勘定科目内訳明細書等の添付書類も含まれ，財務諸表についても電子申告が必要となること，さらに電子申告義務化対象法人が義務化開始事業年度以降に書面により申告書を提出した場合は無申告扱いになること，等を説明しました。

また，続くNo.3430（10/28号）では添付書類である財務諸表と勘定科目内訳明細書の電子データの作成方法を，現在国税庁から公表されている内容に基づきご紹介しました。財務諸表のうち貸借対照表と損益計算書については，EDINETの23業種6,400の勘定科目に対応した標準フォームが公開されていることをご紹介し，e-Taxで利用できる勘定科目数を有価証券報告書に合わせることで，EDINETで利用している勘定科目をその...