金融庁は10月30日，財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部改正案を公表した。本年９月に，企業会計審議会において監査報告書における意見の根拠の記載等に係る監査基準等の改訂が行われた（ 14頁 ）ことを受けた改正。監査報告書等において限定付適正意見とした「理由」を記載することの明確化，四半期レビュー報告書の冒頭に監査人の結論を記載することなどが提案されている（ ２頁 ）。

また，法務省も10月31日付けで「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表している。こちらも，監査基準の改訂（2018年７月および2019年９月の２度の改訂）に対応して，会計監査人の会計監査報告の記載内容を見直す（ ４頁 ）。