本年１月の開示府令（平成31年内閣府令第３号）の改正により，有価証券報告書の「監査の状況」覧において監査人の①「継続監査期間」等と②監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬等が記載されるようになった。①は2020年３月期，②は2019年３月期から強制適用だが，①は2019年３月期からの早期適用も可能であり，②は2019年３月期について「経過措置あり」の取扱いとなっている。本誌の調査では，早期適用により「監査人の継続監査期間」を開示した会社は83社，一方，「ネットワーク内組織に対する報酬等」について「経過措置」を...