適時開示が必要となる事項「上場会社の発生事実」に，「災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害」がある。「業務遂行の過程で生じた損害」は範囲が広く，減損など，特別損失の発生もこれに含まれる。

開示には数値基準が定められており，損害の見込み額が直前連結会計年度の，①末日における連結純資産の３％に相当する額以上，②連結経常利益の30％に相当する額以上，③親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上，等のいずれかに該当する場合は，直ちにその内容を開示する必要がある（上場規定402条第２号a，施行規則第402条第１号）。特に，①の基準は比較的該当しやすいため，開示漏れ...