子法人の欠損金利用緩和の可能性も

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グループ通算制度導入で想定される実務への影響
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現在,自民党税制調査会(甘利明会長)で議論が進む令和2(2020)年度税制改正。そこでのテーマのうちの一つが,「連結納税制度の見直し」だ。同制度に代わり「グループ通算制度」(仮称)を導入することが検討されている。具体的には,完全支配関係にある企業グループ内における損益通算は可能としつつ,グループ内の各法人を納税単位とする個別申告方式とすることで,事務負担の軽減を図るもの。本稿執筆時点では税制改正大綱が公表されておらず改正内容は定かではないが,想定される実務への影響の例を確認しておく。

納税単位が各法人となれば前提から改正

財務会計基準...