日本監査役協会（後藤敏文会長）は11月26日，「2019年３月期有価証券報告書の記載について（監査役会等の活動状況）」を公表した。本年１月の開示府令改正により，「監査役会等の活動状況」について，2020年３月期以降の有価証券報告書に記載することが求められる（ No.3395・２頁 ）。早期適用は始まっており，今回の公表資料は，2019年３月期有報における早期適用の事例などを整理したもので，監査役等が対応の参考とすることを目的としている。

参考となる記載を紹介

本年１月の「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正により，有報等における財務情報および記述情...