証券取引等監視委員会（SESC）は12月６日，有価証券報告書等の虚偽記載があった日本フォームサービスに対する課徴金納付命令の発出を内閣総理大臣・金融庁長官に勧告した。SESCは「同社及び子会社における売上げの前倒し計上，仕入除外による売上原価の過少計上及び固定資産の減損損失の先送り等の不適正な会計処理」，さらに「有価証券報告書『第一部・第４・６・（1）コーポレート・ガバナンスの状況』（CG状況）における実態と異なる記載」により，同社の法令違反を認定した。課徴金の額は2,400万円。なお，財務諸表と非財務情報（CG状況）双方での虚偽記載の認定は...