はじめに

■アンケートの実施目的

各企業での開示書類作成の実務の状況を質問し，現状の企業の取組み状況，一体開示に関する作成者側の取組方針を確認する。

■アンケート結果概要

前回アンケート（2016年１月～２月実施）からの変化

・　スケジュールの観点から最も負担になっている開示として，会社法の開示書類（事業報告，計算書類等）や有価証券報告書の負担が重いという回答の割合が高くなっている。決算短信をあげる企業の割合は低下しており，2017年２月の「決算短信・四半期決算短信作成要領等」の改正後，速報性を重視した決算短信の簡素化への企業側の対応が進んでいることがうかがえる。また，IFRS任意適用企業の増加等により，有価証券報告書が最も負担になっている，という回答が増加傾向にあった。

法定開示書類の一体化（一体開示）について

・　作成者側の一体開示のメリットとして，重複作業の削減による効率化，工数の短縮による働き方改革への寄与をあげる回答が多かった。

また，わが国特有の二つの法定開示書類が一体化することにより，海外の投資家から見た分かりやすさの向上や，株主総会の議決権行使に必要な情報を早期に開示す...