金融庁は12月12日，「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。企業会計審議会における議論等を踏まえ，IFRS任意適用の拡大促進の観点から，日本基準からIFRSに移行した企業の開示負担の軽減等を図るため，継続的な差異開示を廃止する。2020年１月14日まで意見募集を行う。適用は，同年３月31日以後終了事業年度からの予定（ ２頁 ）。