金融庁は12月12日，「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。企業会計審議会における議論等を踏まえ，IFRS任意適用の拡大促進の観点から，日本基準からIFRSに移行した企業の開示負担の軽減等を図るため，継続的な差異開示を廃止する内容だ。改正案は2020年１月14日まで意見募集を行い，2020年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用予定だ。

現行制度下での差異に関する説明

現在，日本基準からIFRSに移行した会社はIFRSを適用した翌年以降，継続的に日本基準とIFRSとの差異に関する説明が求めら...