日本税理士会連合会　会長　神津　信一

新年あけましておめでとうございます。令和２年の年頭に当たり，皆様に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

我が国経済は，消費税増税に対する景気の落ち込みが懸念されたものの，政府の各種政策の効果もあり，大きな反動は生じていないとされておりますが，予断を許さない状況にあります。また，近年多発している大規模な自然災害による経済への影響に加え，米中摩擦をはじめ多国間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる世界情勢の不安定化や金融資本市場の変化による影響が懸念されます。

税理士を取り巻く環境は，消費税軽減税率導入に伴う対応に加え，近年のグローバルなビジネスモデルの構造変化により生じたBEPS問題への対応，さらにはマイナポータルを利用した完全電子ベースでの確定申告などにより，大きく変化しております。

このような社会経済情勢を踏まえ，日本税理士会連合会では，より一層国民・納税者の信頼に応え得る税理士制度を確立するために諸施策を講じていくこととしております。年頭に当たって，その一端を申し述べたいと存じます。

次期税理士法改正に向けて

社...