昨年１月の改正開示府令により，記述情報開示の充実が求められている。すでに2019年３月期に複数項目を早期適用した会社も確認されているが，2020年３月期より，すべての項目が強制適用される。

2020年３月期から強制適用となる項目のひとつが，「監査の状況」における「監査役及び監査役会の活動状況」だ。具体的には，監査役会等の開催頻度，主な検討事項，個々の監査役等の出席状況，常勤の監査役の活動等について記載をする必要がある。

例えばこれを早期適用したトヨタ自動車は，2019年３月期有価証券報告書で，監査役会を合計16回開催した旨と，個々の監査役の出席状況についても表形式で記載していた...