令和２年度税制改正により，連結納税制度は2022（令和４）年からグループ通算制度に移行する。既報の通り（ No.3443・５頁 ），ASBJにおいて2020年３月期においては税効果会計上の特例を設ける方向で議論が進められており，対象会社についてはこの３月期は現行実務のまま対応できる見込みだ。

特例は，税効果会計基準適用指針44項（いわゆる成立日基準）の適用を2020年税制改正が行われる前の税法の規定に基づくことができるとする取扱いを定めるというもの。44項で定めているのは，「繰延税金資産及び繰延税金負債の額は，決算日において国会で成立している税法（…中略）に規定されている方法に基...