仮想通貨（暗号資産）交換業者は，顧客と自己の資産を分別して管理し，この管理の状況について公認会計士・監査法人の監査を受ける必要がある。この監査は「合意された手続業務」（AUP）として行われる。

分別管理のAUPについては，日本公認会計士協会（JICPA）が公認会計士に対して実務指針を公表するとともに，自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が交換業者に対して「チェック項目及びチェックのポイント」を公表している。2019年９月に金融庁が「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」を一部改正したことにより，この度，両者の見直しが図られた。基本的に，事務ガイドライン...