EY新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士　太田 達也

はじめに

令和２年３月期決算の直前の時期を迎えます。最近の規則改正，会計基準・適用指針等の改正，税制改正などの内容の十分な理解・整理を踏まえた適正な決算・申告を行う必要があります。

第１に，最近の会社計算規則の改正，会計基準等の改正状況を確認する必要があります。その適用時期の取扱いも留意する必要があります。

第２に，法人税率，法人住民税率，地方法人税率，法人事業税率，特別法人事業税率および各地方自治体の超過税率を確認し，税効果会計における法定実効税率を適切に算定する必要があります。令和２年３月期の税務申告では地方法人特別税が適用されますが，税効果会計における法定実効税率の計算においては特別法人事業税を用いる点に留意する必要があります。また，各地方自治体の超過税率に係る確認も必要です。本稿では，その留意点と具体的な計算例を示します。

第３に，平成31年１月31日付で，「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）が公布されました。本改正により有価証券報告書の非財務情報に係る開示が充...