企業会計基準委員会（ASBJ）は２月13日，実務対応報告公開草案第58号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」を公表した。連結納税制度を見直し，2022年からグループ通算制度に移行する内容を含む税制改正法案が第201回通常国会に提出されている。３月末までに成立した場合，その内容を前提に３月決算で税効果会計を適用する必要があるが，制度の詳細が明らかでなく実務上の対応が困難との意見が出ていた。こうした意見を踏まえて，改正前の税法に基づき実務を行うことができる「特例」を設けて対応を図ることとなった（ ２頁 ）。