令和２年度税制改正により連結納税制度が見直され，2022（令和４）年４月１日以後開始事業年度よりグループ通算制度へと移行する。損益通算のメリットを残しながら事務負担の軽減が図られたため，グループ通算制度移行を検討する会社もあることだろう。移行までは連結納税制度で税効果会計を適用するため，繰延税金資産の回収可能性の判断に関する現在の取扱いを確認しておきたい。

当該取扱いは，実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」等で定められている。連結納税の範囲に含まれる連結会社グループは，法人税法上は同一納税主体となることから，連結財務諸表に...