金融庁は３月６日，開示府令を改正した。企業会計審議会における議論等を踏まえ，指定国際会計基準（IFRS）を適用する企業の開示負担の軽減等を図り，IFRSに移行した企業の日本基準との継続的な差異開示を廃止することでIFRS任意適用の拡大を促進するねらい。2020年３月31日以後終了事業年度の有価証券報告書等から適用される（ ５頁 ）。