新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりをみせ，企業の経済活動に深刻な影響を及ぼしている。決算や監査への影響も不可避であり，各国で影響の把握や対応策が検討されている。12月決算企業が多い英国では，財務報告評議会（FRC）や英国勅許会計士協会（ICAEW）がそれぞれ，企業や監査人に対して，コロナウイルスによるリスクに関する開示についてガイダンスを公表している（ ２頁 ）。日本では，JICPAが監査業務への影響について確認を進めているところだ（ ４頁 ）。

また，定時株主総会の開催にあたり，規模を縮小し，インターネット中継を行うなどの対策を講じる企業が出てきている（ ３頁 ）。