新型コロナウイルスの感染者数が増加する中，さらなる感染拡大の防止に向けた取り組みが続いている。株主総会については法務省が「開催時期の延期」に関する見解を出した。一方，経産省が公表したバーチャル株主総会の実施ガイドにも関心が寄せられている。バーチャル株主総会の中には，「最小限の人数を収容可能な場所の指定」と「インターネットによる配信」「議決権の事前行使」等によってすぐにでも実現できそうな形態もある。12月決算会社の中にはこうした対応をとる例もでてきた。

●規模縮小とライブ中継を実施

情報・通信業のGMOインターネット（東一，トーマツ）は２月25日...