日本公認会計士協会（JICPA，手塚正彦会長）は２月28日，「開示書類におけるその他の記載内容に関する手続実施上の留意事項」（業務本部　2020年審理通達第２号）を公表した。監査人には，有価証券報告書等の開示書類に関して，監査意見の対象ではない「その他の記載内容」を通読することが求められている。この点，有価証券報告書に関する開示の充実により，企業による「その他の記載内容」作成が従来より遅れることも考えられる。このため，監査人の留意事項として，「その他の記載内容」の入手スケジュールについて経営者と事前協議すること等を示している。

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