３月中の公表を目指してASBJで議論が行われている，収益認識会計基準の改正案。今回の改正は開示に関するものだ。会計処理と同様，開示についても基本的にIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の定めを取り入れることとしており，従来の日本基準にはなかった考え方が導入される部分もある。

そのうちの一つが，「開示目的に照らして重要性に乏しいと認められる項目については注記しないことができる」というもの。基準案において，開示目的とは「顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質，金額，時期及び不確実性を財務諸表利用者が理解できるようにするための十分な情報を企業が開示すること...