東京証券取引所は３月18日，「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要」を公表した。上場会社に対しては，適時開示と上場廃止に係る対応を箇条書きにしてまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響で債務超過になった場合は，上場廃止基準における改善期間を１年から２年に延長する方向。また，監査報告書の監査意見が「意見不表明」であったり，事業活動が停止したりする状況でも，それらが新型コロナウイルスの影響による場合は，上場廃止基準抵触の対象外とする。東証はこうした対応を，東日本大震災や熊本地震の発生時にもとっていた。

上場会社への対応

東証が公表した「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針...