2019年12月期調査 有報開示,コロナ関連は事業等のリスクや後発事象に

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上場11社がコロナに関する後発事象開示
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け,2020年3月期に係る有価証券報告書では,その影響を開示する会社が多いと思われる。そこで本誌では,2019年12月期の上場451社のうち期限内に提出された448社の有価証券報告書を調査した。提出期限を延長した会社は3社で,このうちコロナ関連の理由による延長は1社である。調査の結果,「事業等のリスク」や「継続企業の前提に関する注記」,「重要な後発事象」等にコロナ関連の記載がみられた。「事業等のリスク」に記載があった会社は54社あり,「感染が拡大した場合は生産や販売活動に支障が生じる可能性がある」等の内容...