東京証券取引所は３月31日，新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ，有価証券上場規程等を一部改正することを公表した。上場会社・上場申請会社に対する現行の上場制度の適用について，新型コロナウイルス感染症の影響に配慮した特例を新設する。意見募集は４月14日まで。

上場会社については，新型コロナの影響で債務超過の状態となった場合，または債務超過の状態が解消できない場合は，上場廃止までの猶予期間を１年間から２年間に延長（有価証券上場規程第725条等の新設）。指定替えに関しても１年間の猶予期間を設ける（同第724条の新設）。この改正は2020年３月期から適用する。

上場申請会社に対しては...