金融庁は３月６日，2019年７月に「時価の算定に関する会計基準」等が企業会計基準委員会（ASBJ）から公表されたことを受け，財規等改正を実施。金融商品のレベル別開示の規定などを新設している（ No.3450・４頁 ）。時価算定基準は，「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産に対しても適用されるため（棚卸資産基準第19-２項），同改正では，新たに独立した注記項目として「棚卸資産に関する注記」が設けられた（ 財規第８条の33 ）。

ここで当該改正による財規等の新旧対照表を見ると，財規内の「たな卸資産」という言葉がすべて「棚卸資産」に変わっていることが...