金融庁は４月17日，「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（令和２年内閣府令第37号）を公布した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ，2020年４月20日から９月29日までの期間に提出期限が到来する有価証券報告書や四半期報告書等の提出期限について，企業が個別の申請を行わなくとも，一律に９月30日まで延長する。改正府令は公布日から施行する。

４月20日～９月29日の提出書類が対象

提出期限延長の対象となるのは，以下の2020年４月20日から９月29日までの期間に提出期限が到来する金融商品取引法に基づく各報告書。これらについて一律に2020年９月30日まで提出期限を延長する。財務局長等へ個別に申請を行う必要はない。

① 有価証券報告書（第24条第１項）

② 四半期報告書（第24条の４の７第１項）

③ 半期報告書（第24条の５第１項）

④ 親会社等状況報告書（第24条の７第１項）

⑤ 外国会社報告書（第24条第10項）

上記報告書のほか，外国会社四半期報告書，外国会社半期報告書および外国親会社等状況報告書も延長の対象となる。

なお，今回は行政手続法上の「公益上，緊急に命令等を定める必要があるため，手続を実施することが困難であるとき」に該当することから，パブリックコメントは実施していない。同開示府令は４月17日の公布日以後施行する。

例えば，３月期決算会社と12月期決算会社の有報と四半期報告書の提出期間のイメージは図表のとおり。３月期決算会社は，2020年３月期有報および2021年３月期第１四半期報告書が延長対象となり，12月期決算会社は，2020年12月期第１四半期報告書および第２四半期報告書が延長対象となる。

【図表】３月期・12月期の延長後の提出期間