金融庁の「新型コロナ対応連絡協議会」で状況を共有したように，会計上の見積りを行う上での新型コロナの影響について，ASBJはその考え方を議事録として公表（４月10日）し，５月11日にはこれを補足した。「追補」の公表は，３月期決算会社の短信において「議事録が想定した追加情報の開示がみられない」ことから生じた懸念への対応であり，今後の法定開示に向けて発信したもの。本誌では，追加情報として検討・記載すべきポイントを整理し，参考になる記載事例を調査した（ ２頁 ）。