金融庁は５月21日，2020（令和２）年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビューの内容に関する情報を更新した。３月27日に公表した審査項目に加え，会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定に関する「追加情報」の開示についても，有価証券報告書レビューの対象に含めて審査することとした。この方針を受け，経団連も有報作成にあたり，追加情報のなかで「会計上の見積りに用いた仮定」を開示するよう企業に呼び掛けている（ ２ ， ３頁 ）。