企業会計基準委員会（ASBJ，小賀坂敦委員長）は，５月28日の第434回委員会において，「取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合」に係る会計処理の検討を行った。株式報酬とストック・オプションでは，インセンティブ効果を期待する点は同様であるため，費用の認識や測定等についてはストック・オプション会計基準を準用する方向だ。2020年７月または８月に公開草案を公表することを目標として検討を進める。

事前交付型と事後交付型の取引を想定

2019年12月公布の改正会社法により，上場会社が取締役報酬等として株式を無償発...