2019年４月期～2020年２月期決算において，34社・34件の会計方針の変更がみられた。有形固定資産の減価償却方法（16件）が最多で，すべて定率法から定額法への変更だった。その他，収益認識会計基準の早期適用が８件あった （６頁） 。