金融庁は６月18日，新型コロナ対応連絡協議会の第８回会議を開催した。これまでの施策や決算・監査作業等の状況に関する報告があった。また，これから四半期決算を迎えるにあたり，四半期開示において，この３カ月の事業環境の変化等に関する適時適切な開示を求めたい旨の発言もあった。四半期開示に向けた対応も検討課題になりそうだ（ ２頁 ，次号続報）。

また，日本公認会計士協会（JICPA）は６月18日，記者会見を行い，新型コロナの影響が及ぶ中で進められた３月期の決算・監査対応の状況等を説明した （３頁） 。

なお，３月期に係る有価証券報告書は６月22日までに290社が提出を終え，「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響」についての追加情報の記載は６割超に及んだ （４頁） 。