企業会計基準委員会（ASBJ）は９月11日，実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」等を公表した。改正会社法（2019年改正）において，上場会社が取締役等の報酬等として株式の発行等をする場合は金銭の払込み等を要しないことが認められたことを受け，当該ケースにおける会計処理および開示を定めた。11月11日まで意見募集を行い，改正会社法の施行日（2021年３月１日予定）以後に生じた取引から適用する予定（ ２頁 ）。